バリ取り機導入で使える補助金・助成金

このページでは、バリ取り機の導入で活用できる補助金や助成金についてまとめています。バリ取り機導入を効率化してコストパフォーマンスを高めるためにも、ぜひ参考としてご活用ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、小規模事業者や中小企業を対象として実施されている補助事業であり、働き方の多様化やインボイス制度の導入、賃上げなどの企業課題や変化に対応する取り組みを支援します。対象となる事業は革新的サービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行う設備のための投資といったものとなっており、バリ取り機を導入して生産ラインの効率化や刷新、新しい製品開発などを行う際にも活用可能です。

公募要領

原則として締め切りごとに公募要領が公表されており、2023年4月1日現在において14次締切についての申請が開始されています。なお、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

直近の申請スケジュール

公募開始日：令和5年1月11日(水) 17時

申請開始日：令和5年3月24日(金) 17時

申請締切日：令和5年4月19日(水) 17時

応募・審査・交付申請期間

申請開始後に審査・採択が行われており、14次締切分の採択発表は令和5年6月中旬頃の予定となっています。

補助事業実施期間

事業計画は3～5年の策定が要件となっており、補助事業の実施期間は交付申請・決定後の10ヶ月以内（グローバル市場開拓枠は12ヶ月以内）となっています。

運営団体情報

実施団体は「中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構」となっており、公式ホームページの運用等は全国中小企業団体中央会が担っています。

※参照元：ものづくり補助事業公式サイト/公募要領（公募要領）

※参照元：ものづくり補助事業公式サイト/公募要領（スケジュール）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

東京都内にある中小企業や小規模事業者などを対象として、先端技術の活用によって持続的発展を目指すために、デジタルトランスフォーメーションの推進や産業分野のイノベーション推進、機械設備の導入などをまかなう経費の一部を助成する事業です。

申請から1次審査と2次審査を経て助成対象者が決定され、その後に助成事業が開始されます。事業区分が複数に分類されており、助成限度額は最大で1億円（助成率は3/4以内）となっています。

公募要領

令和5年4月1日時点で、東京都内に本店や支店の登記がされており、さらに都内で事業を2年以上継続している中小企業等が申請資格を有する対象です。

直近の申請スケジュール

第5回の募集について、申請予約期間が令和5年4月10日～5月19日となっており、申請受付期間は5月8日～6月16日となっています。

応募・審査・交付申請期間

1次審査と2次審査がそれぞれ6月中旬から8月25日頃までの期間で予定されており、助成対象者の決定は同年9月中旬、事業開始は同年10月1日以降です。

補助事業実施期間

交付決定日の翌月1日から、1年6ヶ月が助成対象期間となっています。第5回の場合、最長で令和7年3月31日が対象期間です。

運営団体情報

事業実施団体は公益財団法人東京都中小企業振興公社であり、東京都内の中小企業者などについて総合的・中核的な支援を行っています。

※参照元：第5回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業公式サイト（公募要領）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域において事業を営んでいる小規模事業者と、一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象となっている補助事業です。補助事業の目的としては、各事業者を取り巻く様々な制度変更に対応する取り組みの支援であり、販路開拓などの取り組みについて経費の一部を補助して、地域の産業支援や雇用の確保をサポートします。バリ取り機の導入については生産性向上による業務効率化を前提として経費の一部が補助されます。

公募要領

小規模事業者持続化補助金（一般型）の第12回公募に関して、補助上限は「通常枠：50万円」と「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円」です。なお、補助率は2/3ですが、賃金引上げ枠に関して赤字事業者の場合は3/4となります。

直近の申請スケジュール

公募要領公開：令和5年3月3日(金)

申請受付開始：令和5年3月10日(金)

申請受付締切（第12回）：令和5年6月1日(木)

申請受付締切（第13回）：令和5年9月7日(木)

応募・審査・交付申請期間

第12回について、申請書類の受付締切は令和5年6月1日(木)となっていますが、事業支援計画書（様式4）の受付締切は原則として同年5月25日（木）になっているため注意してください。採択結果の公表時期は未定です。

補助事業実施期間

補助事業の実施期間は、交付決定日から令和6年4月30日（火）までとなっています。

運営団体情報

全国商工会連合会及び商工会議所地区が補助事業の実施団体となっています。なお商工会議所は経済産業省経済産業政策局が管轄官庁です。

※参照元：小規模事業者持続化補助金公式サイト/公募要領（公募要領）

業務改善助成金

業務改善助成金は厚生労働省が実施している助成事業であり、事業の生産性向上のために設備投資を行い、さらに事業場内最低賃金の引き上げを行った事業者に対して、取り組みに関する費用の一部を助成します。

ポイントは、これから新たに実施されるバリ取り機の導入といった機械設備投資だけでなく、従業員の賃金を一定額以上に引き上げることが要件となっており、従業員（労働者）がいない場合は助成対象とならないため注意してください。

公募要領

申請には、事業場内最低賃金の引上げ計画と、設備投資等に関する計画が必要です。なお、交付決定後に計画通りに事業が実施され、結果を報告した後に費用の一部が助成されます。

直近の申請スケジュール

申請期限：2024年（令和6年）1月31日

事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日

※やむを得ない事由がある場合、任意の理由書の添付によって2024年（令和6年）3月31日まで事業完了期限が延長されることもあります。

応募・審査・交付申請期間

令和5年4月1日から令和5年度業務改善助成金についての方法が公式ホームページで掲載されており、郵送申請の場合令和6年1月31日が申請締切（必着）です。

補助事業実施期間

公式ホームページにおいて、事業完了期限は下記のいずれか遅い日となっています。

導入機器等の納品日
導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引落日）
賃金引上げ日（就業規則等の改正日）

運営団体情報

厚生労働省が運営母体となっており、申請受付や個別事案に関する問い合わせ先は各都道府県労働局雇用環境・均等部室となっています。

※参照元：厚生労働省業務改善助成金公式サイト（公募要領）

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」

中小企業庁が、全国の中小企業者を対象として実施している補助事業です。事業承継やM&Aなどを契機として、経営革新や既存事業の廃業及び再チャレンジなどを目指す事業や取り組みを支援しています。なお、5次締切分から同一法人内において承継予定となっている、後継者候補が行う取り組みについても補助対象となりました。

対象事業が3つに分類されており、全体で補助率の上限は2/3、補助金の上限は800万円以内（経営革新事業）となっています。