バリ取り機と製造物責任法（PL法）

製造物責任法（PL法）とは、製造物の欠陥に由来する被害について、被害者が製造業者などへ損害賠償を請求できることを定めた法律です。消費者の安全を意識した作業体制の確保や、高品質なバリ取りによって消費者の安全を守るために、製造物責任法（PL法）とバリ取り機との関係を理解しておきましょう。

製造物責任法（PL法）とは

製造物責任法（PL法）は1995年7月1日に施行された法律であり、基本的には「製造物の欠陥によって生じた被害・損害」に関して、製造業者の責任や義務を定めた法律です。なおPL法の名称は「Product Liability」の頭文字を取っています。

製造物責任法（PL法）では、製造物の欠陥に起因すると立証・確定された事故や損害について、被害者が製造業者などへ損害賠償を請求できると定めていることが重要です。

例えば、金属製品の表面にバリが残存しており、そのバリによって製品の消費者がケガを負ったり、事故が発生したりした際、被害者である消費者やその遺族は製品メーカーに対して損害賠償を請求することが可能です。

※参照元：消費者庁｜製造物責任(PL)法の逐条解説

製造物の欠陥について製造物責任を負う者とは？

製造物責任法において、製造物への責任を負うべき対象者は、主として製造業者や製品の加工業者、輸入業者などとなっています。また、製品に製造業者として氏名を表示したり、消費者に対して製造者であると誤認させるような表記をしたりした者、その他にも実質的な製造者といった者も製造物責任を負う対象者となります。

つまり、製品メーカーは当然として、その製品の加工を請け負った業者なども製造物責任を負うべき対象者になることが考えられるでしょう。

製造物責任法における拡大損害

拡大損害とは、製造物そのものの損害の他に発生した人的損害や物的損害を指します。

例えば、家電製品の欠陥によって火災が発生し、家電製品を含めた家屋が全焼した場合、家電製品を除いた家屋の損害や、その火災によって死傷した人への損害などが「拡大損害」として考えられます。

製造物責任法では拡大損害についても製造業者が責任を負うと定めている点が重要です。

製造物責任法（PL法）から見たバリ取り

バリ取り作業を行う目的には、使用者の安全確保やその後の加工についてスムーズに進めるため、または製品の品質向上など様々なものが挙げられます。言い換えれば、バリ取り作業が十分に行われていなければ、バリによって使用者がケガをしたり、バリが機構内部で不適切な干渉を起こして製品事故につながったりと色々なリスクが増大することを無視できません。

もしバリ取り作業が不十分だったことに起因して使用者に人的損害や物的損害が生じた場合、製品メーカーだけでなく、バリ取り加工を請け負った業者も製造物責任法の対象として損害賠償責任を負う可能性もあるでしょう。

「バリなきこと」とは

「バリなきこと」とは、板金加工業界などにおいて部品図に記載される指示の1つであり、「加工によってバリを除去すること」という内容を意味しています。

つまり部品図や仕様書に「バリなきこと」と記載されていれば、加工後の品質として「バリが存在していない」という状態を追求していかなければなりません。

一方、加工業者の立場になるとバリを真の意味で完全に除去することは困難であり、どの程度までであれば許容範囲として定められるのか加工業者とクライアントが事前に相談しておくといったことも大切です。また、当然ながらバリが残存していた場合に考えられるリスクについてもあらかじめ想定しておくことが必要です。

バリ取り機によって「バリなきこと」を達成するには？

バリ取り機といっても、自動的かつ完全にバリを除去してくれる機械ではありません。バリ取り機はあくまでもバリ取り作業を行うための機器や工具の総称であり、実際には対象となるワークの条件に応じた設定やバリ取り加工法の選定、また作業の安全管理や品質管理が重要となります。

そのため、新しいバリ取り機を導入しただけで「バリなきこと」が完全に達成されると考えることは危険です。

バリ取り機はバリ取り作業をスムーズに行うための手段であり、実際にバリ取り作業によって十分な品質を獲得し製造物への安全責任を達成したいなら、作業現場での適切なマネジメントが必須です。

なお、バリ取り作業やバリ取り機に関して適切な運用を進めることは、バリ取り作業に従事する従業員の安全などにもつながります。

事故が発生してしまった場合の対処

製造物責任法では、発生した事故に関して、製造物の欠陥が原因であると立証・確立された場合に製造業者への損害賠償請求が認められているという点も重要。そのため、もし事故が発生してしまった場合、被害者への対応はもちろんとして、まず実際に事故の原因が製造物の欠陥にあったのか、また製造物の欠陥であればどのような内容だったのか、といった点をしっかりと精査して検証することが必要です。

加えて、製造工程において発生した不具合や不良が欠陥につながっている場合、他の製品についても同様のリスクがあるかどうか直ちに検証しなければなりません。