バリ取り機導入で活用できる税控除
このページでは、バリ取り機の導入時にかかった費用や経費に関して、税控除を受けられる場合について解説しています。バリ取り機導入で活用できる税控除を把握して、バリ取り機のコストパフォーマンスを高めていきましょう。
中小企業投資促進税制
機械設備や装置を取得・製作した費用について活用できる
中小企業投資促進税制は、対象となる機械設備や機械装置などを取得したり製作したりした際に、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択適用できる制度です。ただし、税額控除については個人事業主または資本金3千万円以下の法人が対象となっている点に注意してください。
電子計算機は対象外
デジタル複合機や電子計算機、測定機器といった器具や備品の取得・製作については、中小企業投資促進税制の対象外となっているため注意してください。なお、これらの経費については中小企業経営強化税制の対象となっています。
国や自治体からの補助金を受けた設備投資でも活用できる
バリ取り機の導入について、国や地方自治体から補助金や助成金を受け取っている場合であっても、中小企業投資促進税制を活用することが原則的に可能です。
ただし、補助金の対象要件として中小企業経営強化税制の併用を制限しているケースもあるため、補助金の活用や税制の活用にはあらかじめ詳細を確認した上で判断するようにしてください。
取得価額70万円以上のソフトウェアも対象
取得価額について70万円以上となっている一定のソフトウェア購入に関しても、税制の対象となります。ただし複写販売を前提とした原本や、開発研究用に購入するソフトウェアは対象外です。
運営団体情報
問い合わせ先は中小企業庁の中小企業税制サポートセンターとなっています。コールセンターの受付時間は平日の9：30～12：00、13：00～17：00です。
※参照元：中小企業投資促進税制公式サイト（制度概要）
中小企業経営強化税制
中小企業の生産性向上や企業力の強化を支援する税制度
中小企業経営強化税制では、中小企業や小規模事業者などが設備投資を行って企業力の強化を目指したり、生産性向上へ取り組んだりした際に、その取得費用や事業経費について税額控除といった税制上の優遇措置を受けられる制度です。
なお、対象設備については、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画にもとづいている必要があり、または一定の要件を満たす指定事業となっている点に注意してください。
選択適用できる税制上の優遇措置
中小企業等経営強化法の認定を受けて税制上の優遇措置を活用する場合、設備投資に関する取得価格（購入額の100％）の即時償却か、または取得価格の最大10％の税額控除を選択適用することが可能です。
対象となる設備としては目的別に4種類が定められており、それぞれの目的によって価格要件に違いがあるため注意が必要です。各設備の種類は以下のようになっています。
- 機械設備
- ソフトウェア
- 器具製品・工具
- 建物附属設備
なお、取得（購入）だけでなく自ら設備を製作した場合にかかった費用も対象ですが、中古品や既存設備の修繕については対象外になっています。
バリ取り機の購入に補助金を活用していても利用できる
バリ取り機などの設備を導入する際に国や地方自治体から補助金を受け取っていた場合であっても、原則として税制上の優遇措置を受けることが可能です。ただし、補助事業の要件として税制上の優遇措置の併用を制限している場合があるため注意してください。
運営団体情報
中小企業投資促進税制と同様に中小企業庁が問合せ対応などを行っています。その他全国の各地で経営革新等支援機関が認定されています。
※参照元：中小企業経営強化税制公式サイト（制度概要）
固定資産税の特例
一定要件を満たす先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けている中小企業者や個人事業主において、さらに一定要件を満たす事業者が地方税法における固定資産税の特例制度を活用できます。
具体的には、資本金1億円以下で従業員数1千人以下の事業規模となっており、さらに先端設備等導入計画の認定を受けていることが対象要件となります。なお、同規模であっても大企業の子会社等は対象外になるため注意してください。
対象設備の種類とそれぞれの要件（最低取得価格）
対象設備として、年平均5％以上の投資利益率が見込まれていることが必要です。
その上で固定資産税の特例を活用できる対象設備は大きく4種類に分けられており、それぞれに要件として最低取得価格が設定されています。
減価償却資産の種類と要件は以下の通りです。
- 機械装置（160万円以上）
- 測定工具及び検査工具（30万円以上）
- 器具備品（30万円以上）
- 建物附属設備（60万円以上）
ただし「建物附属設備」に関しては、家屋と一体化して効用を果たすものは対象外となっています。また、生産や販売活動などへ直接に関与する設備が対象となっており、間接的に関与するものや中古資産などは対象に含まれません。
固定資産税が3年間にわたって50％以上も軽減
固定資産税の特例を活用した場合、固定資産税の課税標準について3年間を上限として1/2の軽減を受けられます。また、賃上げ方針も合わせて計画内に位置づけ、従業員へ表明している場合においては、以下の期限について課税標準を1/3にまで軽減することも可能です。
- 令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
- 令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
運営団体情報
固定資産税に関する税制上の優遇措置は、中小企業等経営強化法と地方税法（令和5年度税制改正後の先端設備等導入計画に関する固定資産税特例関係）にもとづいており、経済産業省の中小企業庁から概要が公開されています。
※参照元：【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について（制度概要）
バリ取り機のおすすめメーカー3社
バリ取り機メーカーを選ぶうえで、参考にしたいのが品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001（顧客満足）」を取得しているかどうか。ここではISO9001を取得している会社をピックアップし、品質・生産力・使いやすさの3つの分野で“スゴ腕”を持つバリ取り機メーカーを紹介します。
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